消防設備設計・点検

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  設計

  新規、既存問わず建物の用途・使用状況を加味して消防設備の設計を行います。

  既存建物については事前に現地調査を行い、消防設備図面の作成、既存設備が使用可能か、追加で必要な設備があるか等の確認を行います。

  新規建物については用途を確認し消防署と協議の上、一から消防設備を設計します。

  工事前に消防署へ着工届の提出も行います。

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  施工

  着工届を元に設置する消防設備の工事を行います。消防設備を設置したのち、全ての設備が正常に作動するかどうかの試験・点検も行います。

  工事終了後に消防署に設置届の提出をし、消防検査の立会いもします。

  その後、消防署から消防設備検査済証が発行され工事終了となります。

  各書類の提出、検査済証の受取り等は全て弊社が代行いたします。

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  消防設備点検

  消防法で定められている年二回の消防設備点検を行います。

  自動火災報知設備、消火器、誘導灯、消火栓等すべての消防設備に対応可能です。

  火災報知機の作動状況、消火器の有効期限、消火栓の放水試験、各種バッテリーの試験等を行い、不備事項があれば修繕案・修繕見積書を作成します。

  その後、点検結果報告書を作成し、消防署に提出が必要な場合には弊社にて代行いたします。

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  消防訓練

  年二回の実施が義務付けられている消防訓練の立会いをします。消防訓練には消火訓練・避難訓練・通報訓練があり消火訓練は水消火器を使用して消火器の使用方法・消火方法・使用上の注意などを説明いたします。

  避難訓練では実際に火災報知機を鳴動させ、実際に火災が起きたと想定して避難の仕方・経路・順番を説明いたします。

  通報訓練では実際に消防署に電話をし、火災が起きた想定で消防署員と通話をします。通報の仕方等を事前に説明いたします。

  全て立会い費用無料のサービスで行っています。

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  防火対象物点検

  消防設備点検は設備について点検するのに対し、防火対象物点検は建物の防火管理が適切に行われているか、建物自体が防火基準を満たしているかの点検を行います。

  防火管理者の所有する防火管理維持台帳をもとに消防訓練及び自主検査の実施状況等について聞き取り調査を行います。

  建物に関しても、カーテン・カーペット等に防炎物品を使用しているか、避難経路はきちんと確保されているかを点検します。

  その後、点検結果報告書を消防署へ提出します。消防署への提出に関しては弊社にて代行いたします。　

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  防火設備点検

  建築基準法で定められている年一回の防火設備(防火シャッター、防火扉、防煙スクリーン)の点検を行います。

  実際に防火設備を作動させ、作動状況・区画形成状況・防火設備本体の劣化状況等を確認します。

  不慮の事故がないように事前に防火管理者又は設備管理者・責任者と念入りに打ち合わせをして点検します。

  点検結果報告書は建物の所在地を元に、管轄の特定行政庁へ提出となります。提出は弊社にて代行いたします。

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  防災管理点検

  地震や風水害など、火災以外の災害による被害を防ぐため、防災管理者の選任、および消防届出が適切に行われているか、建物が防災管理者により適正に管理されているか等、防災管理点検資格者が点検を行います。

  その結果は、1年に1回、所轄の消防署に報告しなければなりません。